刈谷市議会 2022-12-16 12月16日－04号
次に、指定管理者候補者選定調書の選定の理由に、地域の高齢者雇用の創出に寄与するとともに、経費の削減を図っているとあるが、お年寄りを低い時給で使用するという意味合いに捉えることもできるが、どのような意味合いがあるのかとの質疑があり、刈谷市都市施設管理協会に確認したところ、高年齢職員の時給は市の会計年度任用職員と同等であるとのことである。
次に、指定管理者候補者選定調書の選定の理由に、地域の高齢者雇用の創出に寄与するとともに、経費の削減を図っているとあるが、お年寄りを低い時給で使用するという意味合いに捉えることもできるが、どのような意味合いがあるのかとの質疑があり、刈谷市都市施設管理協会に確認したところ、高年齢職員の時給は市の会計年度任用職員と同等であるとのことである。
◎市長公室長（篠田智徳君） 給料については生活給の要素も含まれており、高年齢職員にも教育費等、こういうものも必要なこともあることから、一定の給与水準については確保すべきといった意見もございます。
今回の改正の対象となる65歳以上の高年齢職員の採用予定はあるかとの質疑があり、今後、技術者が不足し、資格を有する者が必要になるなど、あらゆる場合を想定し、人事担当部局とも相談していく必要がありますが、現状では具体的に職員の採用を予定していませんとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。
さきの総務委員会の説明でも、改正後の効果は勧奨退職で高年齢職員が退職し、若手の職員を採用できるようになり、組織の活力の維持を図れるとしながらも、その課題としては45歳以上の職員は中心的役割を担う人材であり、この年齢層が大量に退職した場合には逆に組織の活力を失うと、矛盾した内容になっていました。
引き続き、「高年齢職員が民間給与を上回っている根拠」についての質疑に対し、「人事院勧告において50歳代、特に後半層において官民の給与格差が相当程度存在している状況にあると言及されている」との答弁がありました。
これは、高年齢職員の給与が民間給与を上回っている現状を是正するため、人事院勧告に対応し、国家公務員の昇給制度の改正を踏まえて、原則55歳を超える職員の昇給停止によることが大きな改正であり、本市職員の給与の適正化に向け必要な改正によるものと理解をいたしました。
どのような基準で実施していくかは、平等取り扱い、あるいは公正の原則を踏まえ、まず勤務成績が不良の職員、また公務員としての適格性を欠く職員のほか高年齢職員、それから高給職員、長期欠勤職員、素行や風紀上問題のある職員などを対象としていくことが考えられます。